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コラム

政策金融公庫と制度融資の違いとは?

2015年11月19日公的融資

 政策金融公庫制度融資・・・「公的融資」と聞いた中小企業の社長や個人事業主が真っ先に思い浮かぶのが、この2つではないでしょうか?

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 しかし同じ「公的融資」でも、政策金融公庫と制度融資はどこが異なるのか?その違いを問われて明確に答えられる人は少ないように思われます。

 ちなみに、政策金融公庫の正式な名称は「株式会社 日本政策金融公庫」。平成20年に国民生活金融公庫を中心に、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行の内の国際金融業務、この4つが合体したものです。旧体制の「国民生活金融公庫」より、いまだに政策金融公庫は「国金」と呼ばれる場合があります。

 一方、制度融資とは、信用保証協会、都道府県(あるいは市区町村)、民間金融機関の3者が協調して行う融資制度ですが、信用保証協会が保証人の代わりの役目を果たすことにより、中小企業や零細企業でも借入がスムーズに行うことを目的とした制度です。

 それでは、政策金融公庫と制度融資・・・この2つの最大の違いは何なのでしょうか?

 同じ公的融資でも細かい点で異なる点はたくさんあるのですが、一番大きい点は、政策金融公庫は「国が行う融資」、制度融資は「地方公共団体が行う融資」という点ではないでしょうか?

 国は、規模が大きいので、政策金融公庫のような金融機関を保有することができ、地方公共団体は、直接金融機関を保有できるほどの体力がないので、民間金融機関を用いて間接融資を行っているという訳です。

 もっとも地方公共団体が体力がないと言っても、東京都などは新銀行東京という金融機関の株式の84.22%を保有しています。さらに新銀行東京は当時の知事、石原慎太郎氏の肝いりで「中小企業に対する無担保融資などを行い資金繰りに悩む中小企業を支援」することを目的として設立されたので、そのルーツを辿れば「東京版の政策金融公庫」と言えるかもしれません。

 しかしながら新銀行東京は、運営わずか3年で1000億円近い累積赤字を抱え事実上の破綻に至ることとなり、2016年4月には、東京都民銀行と八千代銀行を傘下に置く東京TYフィナンシャルグループと経営統合を目指し協議を進めることで基本合意するに至りました。

 つまりは、世界でも有数の都市、東京都の体力をもってしても金融機関を保有し続けることには大きな課題があり、ここに地方公共団体と信用保証協会、民間金融機関の3者が連携するスキームが必要となる所以があるという訳です。

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