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コラム

創業融資や創業補助金で資金繰り表は不要なの?

2016年1月7日公的融資

 創業にあたって事業の資金繰りを考えることは大変重要です。

 日々の営業活動を行うにあたって、仮に自社の商品やサービスが順調に販売できたとしても、取引条件次第では実際に売掛金の回収が可能となるのは何か月も先ということも普通にあり得ます。

 しかし創業仕立ての頃は立場的にも弱い場合があり、売掛金の入金がないにも関わらず、仕入先への支払・・・すなわち買掛金の方は先に払わなければならない場合が多く、そのことが資金繰りへ重要な悪影響を及ぼすという訳です。

 さらに手形を発行した場合には、手元に資金がなく手形決済ができない場合には、事実上倒産という事態に陥ります。買掛金決済の場合はすぐに倒産という事態には陥りませんが、それでも支払いの遅延は自社の信用を大きく毀損することになり、以降の取引に重大な悪影響を及ぼす恐れがあります。(要は必要な原材料等の仕入れができなくなるということです)

 黒字倒産という言葉がありますが、売上が好調でも資金繰り次第では会社経営はどうしようもなくなるという事態が起こり得ることを示しています。

 通常の融資の際には、融資担当者は融資する会社の資金繰りが本当にうまくいくのかどうか、厳しくチェックすることが多いのですが、残念ながら創業融資創業補助金にて求められる提出書類には資金繰り表がない場合が多いです。

 そこで付属資料の提出が許される場合には、任意に資金繰り表を作成し提出することも一案と言えるでしょう。資金繰りについても、きちんと考えられている事業計画の場合、融資担当者から好印象を得られる可能性も高くなります。

 ただし、例えば政策金融公庫創業融資の場合には、取引先・取引条件の欄に回収や支払いの条件を記入しなければなりません。そこに記入した条件と資金繰り表上、矛盾がないようにご留意ください

 さらに上記で述べたように創業当初は売掛金買掛金の時間差が生じ、資金繰りが厳しくなる恐れがあるため、創業当初は3か月分程度の運転資金も上乗せして借りることをぜひ検討してください

 面談の際などに「なぜ3か月程度の上乗せが必要なのか?」と尋ねられた際には、資金繰り表があり、その収支の状況から必要性につき合理的な説明ができれば融資審査に通りやすくなることは言うまでもありません。

 

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