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コラム

公的融資の金利~政策金融公庫と制度融資ではどっちが有利?

2015年11月21日公的融資

pasokon 20151115

 公的融資の金利面で、政策金融公庫制度融資ではどちらが有利なのでしょうか?本日のコラムではその点について触れていきたいと思います。

 まず政策金融公庫の金利ですが、新創業融資制度(無担保・無保証人)の基準金利は2.4%となります。(2015/11/13時点)基準金利以外にも、特利A、特利B、特利C、特利Eといった分類に応じて金利が低下しますが、ここでは比較が複雑になるので「基準金利」のみで比較したいと思います。

 ご参照:https://www.jfc.go.jp/n/rate/riritsu_1ran_m.html

 次に、東京都の制度融資の金利ですが、こちらもいくつかのパターンがありますが、もっとも高い「責任共有制度の対象となる場合」(「責任共有制度」については後日のコラムで別途説明させていただきたいと思います)の「3年超5年以内」の金利が2.3%(以内)となっています。

 ご参照:http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/yuushi/09-sogyo.pdf

 上記を単純比較しますと、東京都の制度融資の方が有利なように感じますが、単純比較で判断することは早計な一面があります。

 というのも、東京都の制度融資の場合には、金利以外に別途信用保証料がかかるためです。(信用保証料率は、1.90%~0.45%)借入期間などによりますが、信用保証料はまず最初に取られ、かつ、5年で割ったとしても1年当りの負担はかなり大きくなる場合があります。

 ちなみに、政策金融公庫では信用保証料はかかりません。

 このように表面上の金利は政策金融公庫より制度融資が低かったとしても、信用保証料を考慮すると、トータルの支払ベースでは政策金融公庫の方が安く済むというケースが多々ありますので要注意です。

 上記とは反対に、制度保証では、信用保証料自体の半額が補給されたり、また区によっては、利子補給(利子の一部補助)が受けられたりする場合があるので、ここにも注目する必要があります。

 上記のように、基準金利だけではなく、借入者の信用に応じた優遇金利、信用保証料の有無および有る場合には1年当の負担、信用保証料および金利についての公的利子補給制度の有無・・・などさまざまな側面から、どちらが有利を総合的に判断されると良いでしょう。

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