ホーム > コラム > 補助金・助成金・公的融資の基本 > 経営革新計画 > 経営革新計画を申請するための要件とは?②

コラム

経営革新計画を申請するための要件とは?②

2015年9月29日経営革新計画

昨日のコラムで、経営革新計画の申請要件には「新たな事業活動であること」と「実現性がある数値目標であること」の2つがあると書きましたが、本日は「実現性がある数値目標であること」について説明いたします。

 

まず、経営革新計画計画期間については、新事業計画に応じて各々の企業で設定する必要があるのですが、3年間から5年間の間で設定する必要があります。

 

そこでその期間に応じて、経営が向上することを証する指標に「付加価値額」もしくは「一人あたりの付加価値額」および「経常利益」を計画しなければならないのですが下記の目標をクリアしなければなりません。

 

■「付加価値額」もしくは「一人あたりの付加価値額

①3年計画:9%以上

②4年計画:12%以上

③5年計画:15%以上

 

■「経常利益

①3年計画:3%以上

②4年計画:4%以上

③5年計画:5%以上

 

ちなみに、「付加価値額」とは「営業利益に人件費と減価償却費を加えた額」となります。

 

また「経常利益」とは「営業利益から支払利息など営業外費用を控除した額」であり、通常の会計指標と異なり、営業外収益については加算できないため、留意する必要がありそうです。

 

 

上記の目標をクリアするのはなかなか大変そうですよね。

 

そこで経営革新計画の審査ポイントとしては

 

■5W1H(いつ、どこで、誰が、何を、どのように)といった具体的な形で、
 取り組みが記載されているか?

 

■経営資源(資金・人材・商品など)はきちんと確保されているか?

 

■仕入先、販売先や顧客ニーズの把握など適切に売上計画に反映されているか?

 

 

などが重要になります。

 

上記に曖昧さが残っていると承認が受けられないということになるので、計画策定の際は留意するようにしましょう。

  • メールマガジン登録
  • 事務所概要

    藤永行政書士事務所
    〒150-0013
    東京都渋谷区恵比寿2-27-16-303

    050-3525-9805 お問い合せはこちら
    アクセスマップ
  • twitterはこちら