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経営革新計画は誰が申請できるのか?

2015年9月30日経営革新計画

何かとメリットが多い経営革新計画ですが、それでも誰もが申請できる訳ではありません。例えば、東京都に経営革新計画に申請するためには下記のいずれかに該当する必要があります。

 

下記要件については満たしていなければ、他の書類が満点だったとしても、要件を満たしていないだけで自動的に不承認になるので骨折り損となります。該当するかどうか充分精査するようにしてください。。

 

■要件①
直近3年間の経営実績がある企業もしくは個人事業主。ただし創業3年未満の場合には、直近1年間で事業実績があり、税務署へ当該期間の決算報告済の企業もしくは個人事業主

 

■要件②
東京都に本店を登記している企業もしくは東京都に住民登録している個人事業主(例えば神奈川県の場合は「神奈川県に本店を登記している企業もしくは神奈川県に住民登録している個人事業主」となります。

 

■要件③
下記の資本金もしくは従業員数のいずれか一方を満たしている企業(本要件は、個人事業主の場合、ほとんどのケースで問題なく申請可能です)

 

①製造業、建設業等

資本金:3億円以下
従業員:300人以下(ただしゴム製品製造業は900人以下)

 

②卸売業

資本金:1億円以下
従業員:100人以下

 

③サービス業(③-1、2をのぞく)

資本金:5,000万円以下
従業員:100人以下

 

③-1 ソフトウェア業・情報処理業

資本金:3億円以下
従業員:300人以下

 

③-2 旅館業

資本金:5,000万円以下
従業員:200人以下

 

④小売業

資本金:5,000万円以下
従業員:50人以下

 

上記の従業員基準において、「常時使用する従業員」には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれませんので、ご注意ください。

 

また企業グループや組合なども経営革新計画へ申請することが可能ですが、詳しくは東京都産業労働局関東経済産業局などへ問い合わせてみることをお勧めします。

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