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コラム

中小事業新事業活動促進法とは、なぜこれほど計画承認が多いのか?

2015年11月30日経営革新計画

 中小事業新事業活動促進法とは、「経営革新」という法認定の元となる法律であり、計画承認件数も累計で5万件を超えているといわれるほど、人気が高い制度です。

 中小事業新事業活動促進法経営革新の指針は、「新事業活動」を行なうことにより、その経営の相当程度の向上を図ることを言いますが、具体的には下記4つの取り組みが「新事業」に相当します。

1.新商品の開発または生産

 主にメーカー向けの制度であり、例えば、既存製品の一部の機能を変更し、新たな機能および付加価値をもった製品を新たに開発するなどの事例が該当します。

2.新役務の開発または提供

 流通業やサービス業などが利用しやすい制度です。例えば、流通業が施設設備などを活用して、これまでなかったような新たなサービスを顧客に提供するようになることなどが相当します。

3.商品の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

 製品やサービスは既存通りのものであったとしても、その効率を上げるための方式を導入するためのものです。例えばメーカーが加工ノウハウをDB化することにより、生産性を大きく効率化するなどの試みがそれに該当します。

4.役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

 サービスの提供方式を新たにする場合などが該当します。例えば顧客の絞り込みを行い、その特定顧客だけに新しい付加価値を提供するなど、新たに行う革新的なサービス導入などがあげられます。

 尚、「経営の相当程度の向上を図る」とは、具体的に数値目標を定める必要があり、例えば3年計画の場合では、3年間で付加価値額を9%以上、経常利益の伸び率を3%以上向上させる必要があります。

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