ホーム > コラム > 補助金・助成金・公的融資の基本 > 補助金~認定支援機関を選択するにあたって絶対に留意すべき点とは?

コラム

補助金~認定支援機関を選択するにあたって絶対に留意すべき点とは?

2015年10月17日補助金・助成金・公的融資の基本

 

 小規模事業者持続化補助金などを除き、創業補助金やものづくり補助金など多くの補助金申請にあたって、必ず出てくるキーワードの一つに「認定支援機関」というものがあります。

 
一体、この認定支援機関とは、どのようなものなのでしょうか?

 
認定支援機関とは、正式には、「経営革新等支援機関」と言いますが要は、中小企業や個人事業主などが経営相談など行えるよう一定レベル以上の専門知識を有する者者に対し、国が認定する公的な支援機関のことです。

 
具体的な認定支援機関としては、中小企業支援者(商工会、商工会議所など)に加え、信用金庫などの金融機関、または税理士、弁護士等などが挙げられます。

 
そして認定支援機関は、補助金などを申請する際に、補助金申請の確認書に確認印を押印し、また具体的な支援内容を記載します。

 
それでは、認定支援機関を選択するにあたって、どのような点に留意すべきなのでしょうか?

 
まずは、できるだけ金融機関の認定支援機関を選ぶべきということが挙げられます。

 
金融機関としては、政策金融公庫など公的機関に加え、地銀(地方銀行)や信用金庫等の地域金融機関が注力している場合が多いです。都銀などメガバンクは当初あまり認定支援機関の取得にあまり熱心ではありませんでしたが、近年では積極的に参入する姿もチラホラ、目につくようになりました。

 
なぜ金融機関の認定支援機関を選択すべきなのかと言えば、まず、ものづくり補助金などでは、税理士や弁護士などの認定支援機関よりはるかに採択される確率が高まるからです。

 
というのも、ものづくり補助金の補助金額は、最大1,000万円にも及びます。そしてその金額が最初に申請者側が支払う必要があります。資金手当てについて金融機関が支援を確約した方が事業がスムースに行くと採択者が考えるのは自然な流れというものでしょう。

 
また、創業補助金の場合でも、認定支援機関が金融機関でない場合には、別に金融機関との覚書締結が必要となります。つまりは金融機関でない認定支援機関がいくら確認しても、それだけでは不十分ということです。

 
認定支援機関が金融機関であるか否か~ここに留意するようにしましょう。

 

 

  • メールマガジン登録
  • 事務所概要

    藤永行政書士事務所
    〒150-0013
    東京都渋谷区恵比寿2-27-16-303

    050-3525-9805 お問い合せはこちら
    アクセスマップ
  • twitterはこちら