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創業補助金~本年(2016)と昨年との最大の違いとは?

2016年3月24日創業補助金

おはようございます。
 
 
 
補助金・助成金アドバイザーの藤永です。
 
 
 
本年度の創業補助金については
未だ公募が始まっていないのですが、
昨日(2016/3/23)、いろいろと調べてみました。
 
 
 
その結果、少々、分かってきたことがありますので、
今回のコラムではそのあたりの情報について
シェアさせていただきたいと思います。
 
 
 
ものづくり補助金小規模事業者持続化補助金など
他の補助金をお考えの方は、この記事は関係ないので
スルーしていただければと思います。
 
 
 
まずは中小企業庁より発表された
「平成28年度予算事業「創業・第二創業促進補助金」に係る
創業時期等募集要件のお知らせ」をご確認いただけますでしょうか?
ただしこちらは公募など、募集開始のお知らせではありません)  
 
 
 
 
「平成28年度予算事業「創業・第二創業促進補助金」
に係る創業時期等募集要件のお知らせ」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2016/160215sogyo1.pdf
 
 
 
上記には「創業希望者の方や創業支援者の方からのご関心が高く、
多数お問い合わせをいただいておりますが、現在、
本事業の管理運営事務局を募集しているところであり、
今後、事務局決定後、4月初旬に補助金事業の募集を開始する予定です。
 
 
 
この度、本補助金の申請準備の時間を有効にご利用いただけるよう、
別紙のとおり創業時期等募集要件についてお知らせします」
と記載されています。
 
 
 
また併せて「(別紙は)あくまで現時点のものであり、
今後変更される可能性もあります」とも記されています。
 
 
 
要は確定版ではない、あくまで仮の情報と予防線を張っている
という訳です。
 
 
おそらくは公募が遅れ、電話等での問い合わせがあまりにも
多いため、そこに対応しきれなくなったのではないかと
推測しております。
 
 
 
その別紙「創業時期等募集要件について」の中で、
本年の創業補助金の対象者について
 
 
 
①「産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業、第二創業を行う者」
 
 
 
②「創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の
認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業を受ける者」
 
 
 
という2つの要件が書かれています。
 
 
 
上記で注意すべき3つの観点(昨年度との違い)があります。
 
 
 
第一に(これは昨年度の第二次募集でもありましたが)、
本年度の創業補助金については、応募できる創業予定地と
応募できない創業予定地があるという点です。
 
 
 
詳細は下記でご確認ください。
 
 
 
産業競争力強化法に基づく認定市区町村
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html
 
 
 
例えば同じ東京23区でも江戸川区はOKだが、
葛飾区は駄目ということになります。
 
 
 
補助金のみで創業予定地を選ぶのもナンセンスですが、
もしどちらかを迷われているのであれば江戸川区で
起業した方が有利ということになります。
 
 
 
第二に、「創業、第二創業を行う者」という
フレーズに注目してください。
 
 
 
これが何を意味するのかと言えば、
「開業届」の提出時期です。
 
 
既に開業届を提出してしまった起業家は、
創業補助金に応募することができません。
 
 
 
その場合には小規模補助金か、ものづくり補助金など
他の補助金にスィッチした方が無難となります。
 
 
 
第三に、②の「認定連携創業支援事業者」という
フレーズに注目してください。
 
 
 
認定連携創業支援事業者」とは具体的には
市区町村が主催する「起業家カフェ」や「起業コーナー」
などの他、信用金庫などの金融機関が該当する場合が多いです。
 
 
 
要はそれらの機関に行き、一定数の講習を受けたり
相談をしたりすることが必要となります。
 
 
 
従来は「認定支援機関」という税理士や弁護士などの
民間がその役割を果たしていた訳ですが、「認定支援機関」が
あまり機能していないため、公的要素がより強い
認定連携創業支援事業者」にシフトしてきたということです。
(お役所が作った用語はややこしくて本当にわかりにくいですね 笑)
 
 
 
つまりは本年度の創業補助金については、
申請するための要件が非常に厳しくなってしまいました。
 
 
 
ですが上記はまだテクニカル的な要素なので、
いろいろな調整を加えることによって
まだまだ対応可能な余地もあります。
 
 
 
もっと問題なのは、本年度の創業補助金については、
国の予算が大幅に削減され、採択予定数がガクンと
減ってしまった点です。
 
 
 
ある地方都市へ電話で問い合わせたところ、
本年の創業補助金については全国で120件程度、
その市では2件しか採択されないとの事でした。
 
 
 
その市の職員曰く「高校野球で言えば、県大会の優勝校
と準優勝校しか採択されないような状況なので大変厳しいです」
との事です。
 
 
 
おそらく全国で大変な激戦になることが予想されます。
 
 
 
私が創業補助金に採択された回も相当厳しい回と言われましたが、
それでも30%弱の採択率はありました。
 
 
 
要は、これまでの創業補助金では
3人に1人位は採択をされていたのです。
 
 
本年度に関してはそれより数倍難しいこととなり、
一生懸命に書類を作成しても成果に結びつかない可能性が
少なからずあることは頭に入れておいた方がよさそうです。
 
 
 
したがって東京で創業を予定されている方については、
の「創業補助金」に加え、東京都の「創業助成金」も
併せて申請を視野に入れることをお勧めしたいと思います。
 
 
 
東京都の「創業助成金」は昨年から開始された制度で、
昨年の時点で5年は続けると明言していたため、
本年度についても5月頃、募集要項が発表されると思います。
 
 
 
本ブログでも、東京都の「創業助成金」について
情報が入り次第、お知らせいく予定ですので、
引き続きよろしくお願いします。
 
 
 
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